台湾労働部の調査によると2021年6月、625企業総計6,383人が、
無給休暇の取得を余儀なくされました。
また転職サイトの「1111」の調査では、コロナ前後の平均給与を聞いたところ、
サラリーマンの74.3%が減少し、24.5%が変わっていないと回答しました。
こうした状況に対応するため、台湾の行政院は対策予算として、
2,600億台湾ドル（約1兆288億円）を用意し、
そのうちすでに総額704億台湾ドル（約2,928億円）を
個人事業主や小学生以下の子供がいる家庭へ給付しています。
出典：Yahoo！新聞
